アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯ
Ｃ）総会で、８日（日本時間）に２０２０年夏季オリンピック・パラリンピッ
クの開催地が決定します。

　今回候補地として立候補しているのはスペインのマドリード、トルコのイス
タンブール、そして東京の３都市で、この３都市はＩＯＣに過去２０年間で計
７度拒否されており、それぞれに特有の問題を抱えています。

　トルコのイスタンブールは欧州とアジアの境界の都市であり、イスラム教国
で初の開催と、物語性は十分ですが、インフラが整っておらず、５月に死傷者
を出す大きな暴動が発生したことや隣国シリアの内乱もマイナスポイント。ス
ペインの経済は破綻しており、今年７月時点での失業率は２６％にも達してい
ます。

　有利とみられていた東京も、ここに来て福島第１原発の汚染水漏れの影響を
危惧する声が聞かれます。先日、東京招致委員会が開いた会見では、海外のメ
ディアからこの問題に関する質問が相次いだように、ＩＯＣ委員らも高い関心
を持っていると見られます。

　また、韓国メディアが東京招致に反対の報道を続けています。汚染水問題を
取り上げてその主張をさらに強めており、同国の民間団体もインターネットを
通じて様々なネガティブキャンペーンを行っています。

　韓国は日本が汚染水対策を後回しにして、オリンピックの東京招致に熱を上
げていると非難しており、韓国政府が今日のタイミングで汚染水の懸念拡大を
理由に福島、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の８県の水産物の輸
入全面禁止を発表したことも、ＩＯＣへの心理的な影響を狙ってのことだとの
見方もあります。

　情勢は混沌としていますが、日曜日には結果が判明します。もちろん招致が
なった場合、約３兆円と試算される経済波及効果に加え、国全体に明るいムー
ドが広がれば見かけの数字以上に大きな効果が期待できます。

タグ ：

#練習用